減価償却費を年ごとに計算する
取得価額と耐用年数を入れると、毎年いくら償却するかを表で出します。償却率の表は取得年月から自動で選びます。
1円未満の端数の扱いを変える
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この結果は入れた数値をそのまま計算したもので、耐用年数が何年になるか、この償却方法を使えるかは判断していません。顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。
初年度は使い始めた月から決算月までの月数で月割して計算します。「使い始めた月」は取得した月に合わせてあります（取得の翌期から使い始めた場合は選び直してください）。決算月の初期値は12月です。
年ごとの償却費
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| 期 | 月数 | 期首帳簿価額 | 償却費 | 期末帳簿価額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取得価額と耐用年数を入れると表が出ます。 | |||||
使い方
取得価額・耐用年数・償却方法を入れると、毎年の償却費と期末の帳簿価額が表で出ます。
入力内容はこの端末にだけ保存され、次に開いたときに戻ります。
- 取得価額に、買った金額を入れます。入力すると3桁ごとにカンマが付きます。
- 耐用年数を入れます。2年から100年まで。何年になるかはこのツールでは判定しません（下の「このツールでできないこと」を参照）。
- 償却方法を選びます。どちらになるかはこのツールでは判定しません。選んだ方法の償却率で計算するだけです。自分の資産がどちらになるかは、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。
- 取得した年月を入れます。ここで使う償却率の表が決まります。
- 使い始めた月は、事業のために使い始めた月です。買った月とずれることがあります。初年度はこの月から決算月までの月数で月割します。
このツールでできないこと
- 平成19年3月31日以前に取得した資産は計算できません。旧定額法・旧定率法という別の計算になり、残存価額10%・償却可能限度額95%・その後の5年均等償却が入るためです。範囲外の年月を入れると、計算せずにその旨を出します。
- 耐用年数が何年になるかは判定しません。資産の種類ごとの年数は省令の別表第一〜第六で定められていますが、どれに当てはまるかの判断は税務の話です。
- 特別償却・少額減価償却資産の特例・一括償却資産は扱いません。適用できるかどうかの判断が必要になるためです。
- 税額は出しません。このツールが出すのは償却費と帳簿価額だけです。
定額法と定率法の違い（計算の形）
定額法は取得価額に償却率を掛けるので、毎年同じ額になります。定率法は期首の帳簿価額に償却率を掛けるので、初めが大きく後ろが小さくなります。
定率法には償却保証額という下限があります。このツールは、その年の償却額が償却保証額を下回った期から、改定取得価額に改定償却率を掛けた同じ額を毎年計上する形で計算しています。表の「摘要」に「改定償却率」と出るのがその期です。
取得した年月で償却率の表が変わる
同じ耐用年数でも、取得した時期によって使う表が違います。このツールは取得年月から自動で選びます。
| 取得した時期 | 定額法 | 定率法 |
|---|---|---|
| 平成19年4月1日〜平成24年3月31日 | 別表第八 | 別表第九 |
| 平成24年4月1日以後 | 別表第八 | 別表第十 |
定額法は平成19年4月1日以後の取得ならどちらも別表第八で、区切りがあるのは定率法だけです。
別表第九は一般に250%定率法、別表第十は200%定率法と呼ばれることがあります。これは省令が使っている名称ではなく、定額法の償却率の何倍かを指した呼び方です。
たとえば耐用年数3年の定率法の償却率は、平成19年4月1日〜平成24年3月31日の取得なら0.833、平成24年4月1日以後の取得なら0.667です。同じ「3年」でも数字が違います。（平成19年3月31日以前の取得は別表第七の旧定率法になり、このツールでは扱いません）
備忘価額の1円について
このツールは帳簿価額が1円になるところで償却を止めます。最後の期は、1円が残るように償却費を頭打ちにしています。
よくある質問
入力した内容はどこかに送られますか
送られません。計算はすべてブラウザの中で完結し、入力内容はこの端末にだけ保存されます。運営者のサーバーにも広告事業者にも送信されません。
なお、現時点では広告を掲載していません。今後掲載した場合は、どのページを見たかという閲覧情報が広告事業者に送信されます。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。
1円未満の端数はどう扱いますか
選べます。既定は切り捨てです。どの方法を使うかは、このツールでは決めません。会計ソフトや過去の帳簿と数字が違う理由を確かめたいときは、3つを切り替えて見比べてください。実際にどれで処理するかは、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。
会計ソフトの金額と違うとき、どこを見ればいいですか
このツールの入力のうち、差につながるのは3つです。取得年月が別表の区切り（平成24年4月1日）をまたいでいる、初年度の月数が違う、端数処理が違う。表の「月数」と、結果の「償却率」を見比べてください。どちらの金額を採るかはこのツールでは判断しません。顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。
出典
定額法の償却率は別表第八、定率法の償却率・改定償却率・保証率は別表第九・第十の数値です。いずれも減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）のもので、e-Gov法令検索の条文ページから原文を読めます（2026年9月26日に法令APIで取得し、耐用年数2年〜100年の全件をそのまま収録しています）。
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このページは固定資産の償却費を扱います。請求書の消費税は1つ目、期間の営業日数は2つ目、給与から引かれる額は3つ目を使ってください。