月給の手取り額を計算する

総支給額と標準報酬月額から、社会保険料と所得税を引いた手取りの目安を出します。住民税は含みません。

使い方

1. 総支給額に、その月の支給額の合計（基本給・各種手当・通勤手当を含む、社会保険料や税を引く前の金額）を入れます。
2. 標準報酬月額を選びます。給与明細や、勤務先から渡される標準報酬決定通知書に書かれています。総支給額を入れると、下に目安の等級が出ます。
3. 勤務先の都道府県を選びます。健康保険料率は都道府県ごとに違います（協会けんぽの場合）。
4. 40歳以上64歳以下の方は介護保険を「対象」にします。

標準報酬月額は「その月の支給額」ではありません

標準報酬月額は、原則として4月・5月・6月に支払われた報酬の平均から毎年1回決まり、その年の9月から翌年8月まで使われます（定時決定）。ただし健康保険法第41条には、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月を除くという定めや、その年は定時決定を行わない場合の定めがあります。大きな変動があったときは随時改定もあります。

そのため、残業が多い月の支給額をそのまま等級に当てはめると、実際に引かれている保険料と合いません。このツールが総支給額から等級を自動で決めず、選んでもらう形にしているのはこのためです。総支給額から出している目安は、あくまで報酬月額の欄に当てはめただけの参考値です。

計算に使っている数値と出典

すべて公的機関が配布している一次資料から取っています。

子ども・子育て支援金について、健康保険法第156条第1項は、保険料額を被保険者の区分ごとに定めています。介護保険の第2号被保険者にあたる人は「一般保険料等額」（各被保険者の標準報酬月額および標準賞与額に、一般保険料率と子ども・子育て支援金率とを合算した率を乗じて得た額）と「介護保険料額」との合算額、それ以外の人は「一般保険料等額」とされています。

このツールが金額を分けて表示している区切りは、この条文の区分ではなく協会けんぽが配布している保険料額表の区切りです。勤務先の給与計算が実際に使う表がそちらなので、それに合わせています。どこまでをまとめて丸めるかで合計が1円変わることがあります。

「支払月」と保険料の「何月分」は1か月ずれることがあります

健康保険法第167条第1項は、事業主は被保険者が負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができると定めています。同じ文には、被保険者がその事業所に使用されなくなった場合は前月とその月の分、という括弧書きもあります。厚生年金保険料については、厚生年金保険法第84条第1項に同じ形の定めがあります。

実際の給与計算では、8月に支払われる給与から7月分を引く勤務先と、8月分を引く勤務先があります。自分の勤務先がどちらかは、給与明細か勤務先の給与担当で確認できます。どちらが妥当かは、このページでは判断しません。判断に迷うときは社会保険労務士に相談してください。

このツールが選ぶのは給与が支払われる月です。保険料が何月分かは尋ねません。対応している5月支払から12月支払までの範囲なら、7月分でも8月分でも当てはまる料率が同じだからです。ただし標準報酬月額の等級は9月分から切り替わることがあるので、入力する等級は手元の給与明細で確認してください。詳しくは下の「対応している期間」を読んでください。

対応している期間

上の料率と算式がすべて同時に有効なのは2026年5月に支払われる給与から、12月に支払われる給与までです。「給与の支払月」はこの範囲だけを選べます。令和9年分の算式は公表され次第あらためて確認します。期間の外の月を、古い料率のまま計算することはしません。

4月支払を含めていないのは、子ども・子育て支援金率（0.23%）だけが令和8年4月分から始まるためです。4月に支払われる給与では、保険料が3月分なら支援金はまだ引かれず、4月分なら引かれます。勤務先によって答えが割れる月なので、こちらから一方に決めることはしません。5月に支払われる給与なら、引かれているのが4月分でも5月分でも、健康保険料率（令和8年3月分から）と子ども・子育て支援金率（令和8年4月分から）が両方とも有効な範囲に入ります。6月支払以降も同じです。

1円の差が出る理由

端数処理は50銭が境目です

保険料の本人負担分に1円未満の端数が出たときの扱いを、日本年金機構の保険料額表と厚生労働省の資料はそれぞれ次のように示しています（言い方は違いますが、結果は同じです）。

• 給与から控除する場合…端数が50銭以下は切り捨て、それを超えるときは切り上げて1円（厚生労働省の資料では「50銭1厘以上は切り上げ」）。
• 本人が事業主へ現金で支払う場合…端数が50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げ。

このツールは給与から控除する場合（1つ目）で計算しています。ただしどちらの資料にも「事業主と被保険者の間で特約がある場合には、特約に基づき端数処理をすることができる」という注記があります。特約がある勤務先では、この金額と1円ずれることがあります。

どこまでをまとめて丸めるかでも変わります

このツールは、協会けんぽが配布している保険料額表と同じ区切りで丸めています。健康保険料と介護保険料は合算してから丸め、子ども・子育て支援金は別に丸めます。まとめる範囲が違う給与計算では、合計が1円ずれることがあります。

源泉所得税は勤務先の方式によって数十円変わります

源泉徴収税額の求め方には月額表と電子計算機等を使用する特例の2つがあり、同じ条件でも金額が一致しません。国税庁の資料にある設例（支給額420,000円・社会保険料等63,400円・扶養親族等の数2人）では、月額表の税額は7,020円と資料に書かれています。同じ設例を特例の算式に入れて自分で計算すると6,990円になり、30円の差が出ました。

このツールは電子計算機の特例で計算しています。勤務先が月額表を使っている場合、源泉所得税が異なることがあります（上の設例では30円の差でした）。

対応していないもの

• 住民税…前年の所得と自治体の条例によって決まるため、この計算には含めていません。多くの給与明細では住民税も引かれます。
• 乙欄・丙欄…この特例は「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人（甲欄）に使うものです。
• 障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生の控除…月額表では扶養親族等の数に加算する扱いがありますが、電子計算機の特例の別表にはその規定が見当たらなかったため、推測で計算せず対応していません。
• 賞与…賞与は月給と別の算式です。
• 年末調整や確定申告で扱う個別の事情（医療費控除・住宅ローン控除など）。
• 退職する月の給与…健康保険法第167条第1項・厚生年金保険法第84条第1項には、その事業所に使用されなくなった場合について、前月とその月の分を控除できるという括弧書きがあります。2か月分が引かれることがあるため、この計算には含めていません。
• 健康保険組合・共済組合に加入している場合の保険料率（このツールは協会けんぽの料率を使っています）。厚生年金基金の加入員も、日本年金機構の資料では別の料率（13.300%〜15.900%）が示されているため対応していません。

よくある質問

計算ボタンはどこですか

ありません。入力した時点で金額が変わります。

給与明細の金額と合いません

住民税を含めていないこと、勤務先の源泉徴収の方式が月額表であること、端数処理の特約があること、健康保険組合に加入していること、標準報酬月額が想定と違うことなどが考えられます。上の「1円の差が出る理由」と「対応していないもの」をご確認ください。

給与明細の「所得税」と項目名が違います

この特例で求める額には復興特別所得税が含まれます（税率の 5.105% などがその分です）。給与明細では「所得税」とだけ書かれていることが多く、その場合は同じものを指しています。

入力した内容はどこかに送られますか

送られません。計算はすべてブラウザの中で完結し、入力内容はこの端末にだけ保存されます。運営者のサーバーにも広告事業者にも送信されません。

なお、現時点では広告を掲載していません。今後掲載した場合は、どのページを見たかという閲覧情報が広告事業者に送信されます。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

関連するツール

このページは1か月分の給与から引かれる金額を出すものです。働いた時間そのものを集計したいときは1つ目のツールを使ってください。